相談窓口
労使間のトラブルや、労務管理のお悩み、年金のご相談など、島根県社労士会では相談窓口を設けて、皆様からのご相談に対応しています。いずれも秘密は固く厳守します。
こんなときご相談ください
解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、パワハラなど職場の困りごとに対して、社労士がご相談に乗ります。労働基準法をはじめ、労働安全衛生法や労働契約法、最低賃金法、男女雇用機会均等法、育児介護休業法など、働く人の権利に関する法律に基づき、労使関係の問題に公平な立場で助言します。労働者、使用者どちらからのご相談も受け付けておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
わが国では、自営業者や無業者も含め、基本的に20歳以上60
労働者名簿、賃金台帳、出勤簿、有給休暇管理簿などは、労働基準法で作成・保存義務があります。どの帳簿も労基署調査や社会保険調査時には確認されるものですので、ぜひ社労士に作成・点検をご依頼ください。就業規則や36協定届、労働条件通知書なども労働基準法上重要な書類になりますので、併せて定期的に内容も含めた確認をお願いいたします。
従業員が入社すると、労働時間や雇用契約期間に応じて雇用保険・社会保険への加入が必要です。扶養家族がいる場合には、そのご家族の手続きも加わります。また、現在、雇用保険・社会保険の手続きには、従業員のマイナンバーを届け出なければなりません。入退社時の保険の手続きや退職時の離職票の発行、重要な個人情報の取り扱いなども社労士にご相談ください。
従業員が常時10人以上の事業場は就業規則を作成し、管轄の労働基準監督署に届け出る義務があります。就業規則は会社と従業員を結ぶ大切なルールブックです。就業規則の作成を業として行うことができるのは、国家資格者である社労士だけです。作成に加え、作成後の法改正への対応、規則を変更する際の適正な手続きも重要です。
同一労働同一賃金に向けた職務分析や人事評価制度の導入など、労務コンサルティングの重要性が増しています。賃金制度の見直しや人事コンサル、働き方改革、業務効率化、従業員のモチベーションアップ、キャリアコンサルティングなどを得意とする社労士もいます。また、事業承継やM&Aにおける労務監査、デューデリジェンスなどもご相談ください。
雇用保険では、失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の是正、労働者の能力開発などを目的とした助成金の支給を行っています。助成金を受けるためには、日頃の適正な労務管理や受給要件の確認、申請の手続きなどが必要です。助成金の提出代行や申請支援を行うことができるのは国家資格者である社労士のみです。
島根県社労士会の相談窓口
総合労働相談所
労働時間、休日・休暇、解雇、賃金、セクハラ、人事、配置転換、労働契約、個別的な労使間トラブル、労働災害など労使双方からのご質問に社会保険労務士がお答えします。なお、相談料は無料、ご相談の内容の秘密は厳守いたしますので、お気軽にご利用ください。詳しくはこちら
年金相談
老後の生活を支える老齢年金のほか、遺族年金・障害年金などの年金の加入期間、受給資格の確認など、お気軽にご相談ください。詳しくはこちら
労働紛争解決センター
解雇､賃金不払､労働条件の変更､賃下げ､配置転換､損害賠償請求､パワハラ､セクハラ､いじめ､その他､労働者と事業主との個別労働関係紛争に関するご相談はこちらへどうぞ。詳しくはこちら